商品先物取引を知ろう
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原油の商品先物取引銘柄
商品先物取引の原油の銘柄について紹介しましょう。
- 取引証拠金の直接預託
- 商品取引所法に定められた証拠金制度では、原則的に、委託者が取引の担保として預託する取引証拠金を、商品取引員を代理人として、「清算機構」つまり（株）日本商品清算機構に直接預託することになっています。また、委託者が差換預託に同意して、委託証拠金として商品取引員に預託した場合には、商品取引員は委託者から預託を受けた額以上の取引証拠金を清算機構に預託することになるのです。もし、商品取引員に債務不履行等が発生した場合には、委託者は清算機構にその預託されている取引証拠金の返還を直接請求できるのです。
- 委託者保護業務
- 商品取引員は、委託者から取引証拠金や委託証拠金を預かる場合、毎日清算機構に預け入れます。しかし、実際には委託者からの預託と同時に清算機構に預け入れることは不可能ですので、一時的に商品取引員が委託者の資産を保管することになりますが、その場合、商品取引員は、これら保全対象財産の保全措置を講じる必要があります。また、委託者の同意があれば、証拠金ではなく、単なる商品取引受託業務に係る預り金として、金銭等を商品取引員に預託することも可能ですが、この場合にも保全措置が重要となります。
- 委託者資産の保全とペイオフ
- 委託者資産の保全措置にはさまざまな方法がありますが、いずれの場合も委託者保護基金が行う委託者保護業務の一環として行われています。保全措置により保全された財産と、（株）日本商品清算機構に預託されている取引証拠金額を合わせれば、委託者資産は全額保全されていることになりますので、委託者保護基金では商品取引員の委託者資産の状況を監視し、その保全を徹底させているのです。しかし、商品取引員が弁済事故に陥った場合には、これら保全されていた資金を合わせたとしても、委託者に１００％弁済できない事態が起こってしまうかもしれません。そのような場合には、委託者保護基金は、一般委託者個々に対して、弁済されなかった分について１千万円を限度として支払うというペイオフ制度を適用するのです。